PS support 株式会社ピー・エス・サポート|コンサルティング・メニュー|調査研究

PSサポートは、企業・病院のコンサルティングをはじめとして、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネス・サステナブルビジネス・NPOに対するマネジメント支援に実績のある経営コンサルティングファームです。

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ソーシャルビジネス、CSR、企業戦略、まちづくり、福祉、環境経営、マーケティングに関する調査

ソーシャルビジネス、サステナブルビジネス、CSR、NPO、地域再生、まちづくり、福祉づくり、社会づくり、地域づくりに関わる調査を受託します


企業/病院が抱えている経営課題や地域が抱えている課題に対し、現場ヒアリング、利害関係者分析等の調査手法を用いたデータ収集および情報生産技術によるデータ解析を行い、お客様に課題解決に向けた提案、構想立案、政策提言等のサービスを提供します。

弊社メンバーが培ってきた経営コンサルティングでの業務経験を活かし、得意とする中小企業経営者からのヒアリングや、重点分野(「中小企業の経営戦略」「コミュニティビジネス・社会起業家・NPO」「障害者福祉」「環境保全」「地域再生」等)を中心に付加価値の高いサービスを提供します。


(株)ピー・エス・サポート調査部門の特長

シンクタンクからドゥータンクへ

調査目的の本質を捉えることを念頭に、報告書の提出のみで事業を終わらせません。調査期間の終了後も、(株)ピー・エス・サポートとして調査結果を踏まえ何が出来るかを考え、実社会に生かされる仕組みや仕掛けを積み重ねてきたことが評価されています。

1. 得意とする研究調査分野
● ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス/サステナブルビジネス
● 中小企業の経営戦略/経営診断
● CSR/環境経営
● 地域再生
● 地域福祉
● まちづくり
● NPO


2.調査実績一部紹介


地域再生に関わる調査研究事業

名古屋大学大学院環境学研究科 学術コンサルティング「設楽町総合戦略に関わる支援」
愛知県北設楽郡設楽町の総合戦略をもとに、移住定住の推進をテーマに、名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター臨床環境学コンサルティングファームと協力して、以下の学術コンサルティング業務を実施した。

ソーシャルビジネスに関わる調査研究事業

環境省中部地方環境事務所 2013年度 サステナブルビジネスを推進するプロセスマネージャーの活用基盤整備業務
一般的に事業性が低いが環境保全効果の高い事業の実施を通じてまちづくりや地域活性化といった地域の経済社会にも付加価値をもたらす事業(「サステナブルビジネス」)の起業・持続的経営を促すための支援体制を構築するために、地域に相互支援のコミュニティを形成する試みである。

環境省中部地方環境事務所 2012年度 中部地方におけるサステナブルビジネス支援連携体制構築事業
持続可能な地域づくりをすすめる事業である「サステナブルビジネス」を地域で支援していく体制を研究し、「サスプログラム」という相互支援コミュニティを形成した。サステナブルビジネス事業者を支援するために自らの専門スキルを使ってボランタリーに支援するプロボノ人材に着目して、支援体制を構築しつつある点が特徴的。

環境省中部地方環境事務所 2011年度 事業型環境NPO・社会的企業中間支援スキーム事業
中部地域の環境ソーシャルビジネスの支援実践を重ねる中で、環境ソーシャルビジネス支援に必要なマネジメントノウハウを整理し、冊子を作成した。キーワード:環境ソーシャルビジネス、マネジメント支援ノウハウ、地域支援マニュアル、中間支援組織、ハンズオン支援

経済産業省 2011年度 ソーシャルビジネス・ネットワーク調査(愛知地域)
ソーシャルビジネスの支援体制を築くために愛知県内ソーシャルビジネスの悉皆調査を行い、各事業所のネットワーク分析を行った。ソーシャルビジネスの地域での「結び付き」の実態を明らかにした。
キーワード:ソーシャルビジネス、NPO、ソーシャルキャピタル、ネットワーク分析、悉皆調査、支援環境整備、愛知県

環境省中部地方環境事務所 2009年度 中部地方における地域資金循環を通じた環境コミュニティビジネス等の促進に関する調査

キーワード:コミュニティビジネス、地域資金、金融機関、資金支援、市民バンク、中部地方の先進事例

愛知県 2009年度 コミュニティビジネス事業例調査
2008年度に実施した「コミュニティビジネス支援情報調査」を元に愛知県が立ち上げた地域資源バンクのホームページ(あいコミ)がより広い県民にとって有益に情報発信源となるように、愛知県尾張地域のコミュニティビジネス事業例約100事例の調査を実施
キーワード:コミュニティビジネス、地域資源バンク、事業例、事例調査、あいコミ

愛知県 2008年度(平成20年度) コミュニティビジネス支援情報調査
愛知県が立ち上げる地域資源バンクのホームページがCS発展のエネルギーとなる新たな地域力の基盤として有効に機能するために必要な地域資源情報の調査を実施
キーワード:コミュニティビジネス、地域資源バンク、支援情報、事例調査

経済産業省 2006年度 中部地域におけるサービス産業振興方策に関する調査
キーワード:コミュニティビジネス、ソーシャル・キャピタル形成、生活支援・充実型サービス業、マネジメント力、信用力確保、規制緩和、中部地方の先進事例

国土交通省 2004年度 地域資源型産業の雇用面からみた持続可能性に関する調査
キーワード:コミュニティビジネス、ソーシャル・キャピタル形成、生活支援・充実型サービス業、まちおこし、むらおこし、全国の先進事例

厚生労働省 2003年度 コミュニティビジネスの雇用力に関する調査
キーワード:コミュニティビジネス、自己雇用、のれん分け、多様な働き方、有償ボランティア、バックオフィス支援、共済システム、東海地域の先進事例

経済産業省 2002年度 コミュニティビジネス事業モデル調査
キーワード:コミュニティビジネス、想い醸成期、共同学習期、社会実験期、事業展開期、起業家の資質、クラスターモデル、東海地域の先進事例

中小企業の経営戦略/経営診断に関わる調査研究

経済産業省 2007年度 知的財産に関わる企業経営の実態調査
キーワード:中部知的財産戦略推進計画、知的財産、経営戦略、特許、実用新案、意匠、商標、著作権、ノウハウ、ブランド、デザイン、権利侵害、中部地方の先進事例

名古屋市 2000年度 商業集積地における商店の出店動向調査
キーワード:空き店舗、商店街振興組合、フランチャイズ事業、ショッピングセンター
駐車場、賃貸借契約、集客力、

名古屋商工会議所 1999年度 新業態開発に関わる先進事例調査
キーワード:業態開発、業種転換、経営革新、顧客ニーズ対応型、ニッチ市場、
個客対応、健康志向、手作り商品、ダイレクトマーケティング

CSR・環境経営に関わる調査研究

ブラザー工業のCSRに基づく生物多様性保全コーディネート業務
キーワード:CSR、SDGs(持続可能な開発目標)、 BrotherEarth、ブラザーの森郡上、延年の杜、郡上市白鳥町、ギフチョウ、カンアオイ、社員ボランティア、植樹、生物多様性保全、岐阜県「企業との協働による森林づくり」協定

愛知県畜産課・社団法人愛知県畜産協会 2009年度 愛知県における食品残渣等の飼料利用のための食品製造業調査および事例集の作成
キーワード:食品残渣、食品製造業、愛知県、家畜、エコフィード、飼料化、循環型社会、リサイクル、資源有効活用、リユース、廃棄物利用、畜産農家

愛知県畜産課・社団法人愛知県畜産協会 2008年度 愛知県における食品残渣等の飼料利用のための食品製造業調査
キーワード:食品残渣、食品製造業、愛知県、家畜、エコフィード、飼料化、循環型社会、リサイクル、資源有効活用、リユース

環境省 2007年度 中部地域におけるパートナーシップに基づくCSR活動調査
キーワード:CSR、中小企業、NPO、協働、中部地方の先進事例、地域活性、環境教育、環境負荷低減、グリーン調達、資源循環、エコ商品、コーディネート機関、CSRプラットフォーム

環境省 2006年度 中部地域におけるパートナーシップに基づくCSR活動調査
キーワード:CSR、中小企業、東海地域の先進事例、地域活性、環境保全、環境経営、福祉、従業員満足、顧客満足、

環境省 2004年度 産業廃棄物の排出事業者委託実態調査
キーワード:産業廃棄物、産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物中間処理施設、マニフェスト、ISO14000、環境経営、

地域福祉に関わる調査研究

厚生労働省2007年度 新体系サービス移行モデルにおけるガバナンス構築に関する調査
キーワード:障害者福祉、自立支援法対応、福祉事業所の経営、人事考課、サービス計画、職務分類、権限決済、ガバナンス構築、ビジネスツール、プログラム作成、全国調査

厚生労働省2007年度 小規模作業所等の経営的自立を目的とした社会資源プログラムの開発に関わる調査キーワード:小規模作業所、地域性、自立支援法対応、福祉施設の自立経営、プログラム作成、全国調査

厚生労働省2006年度 障害者自立支援法を活用した利用者主体の多機能型生活支援事業ビジネスモデルの調査研究キーワード:障害者福祉、地域福祉、多機能型、自立支援法、体制移行、全国調査


3.その他の調査・研究事業

【公的調査】
地域のNPOと協働で、経済産業省、環境省、国土交通省、愛知県、名古屋市等の行政から委託された調査を行っています。
【自主調査】
多様なネットワークや支援実績を活かした調査を行っています。
【民間調査】
企業からの依頼で、マーケティング調査、商圏調査、経営診断、社員意識調査等を行っております。
【共同研究】
NPOとの協働で、次世代型の事業の在り方をはじめ、未来の市民社会をデザインするための研究を行っています。
【自主研究】次世代シンクタンク「はるネット」や「サステナブル経営研究会」に参画して、ニュープロフィット経済圏へパラダイムシフトするための“シフトウエア”を研究しています。

公的調査

地域のNPOと協働で、経済産業省、環境省、国土交通省、愛知県、名古屋市等の行政から委託された調査を行っています。

経済産業省……
「平成22年度ソーシャルビジネス支援環境整備調査事業 ソーシャルビジネス・ネットワーク調査(愛知地域)」経済産業省立地産業整備課 (2011.2) 「知的財産戦略策定基礎調査事業」中部経済産業局(2011.2) 「知的財産に関わる企業経営の実態調査」中部経済産業局(2007.2) 「平成18年度中部地域におけるサービス産業振興方策に関する調査」中部経済産業局(2007.2) 「コミュニティビジネス事業モデル調査」 特定非営利活動法人起業支援ネット 監修 2003.2

環境省……
「平成23年度事業型環境NPO・社会的企業中間支援スキーム事業の地域支援事務局運営業務」(2011.3)「平成21年度中部地方における地域資源資金循環を通じた環境コミュニティビジネス等の促進に関する調査」(2010.3)「産業廃棄物の排出事業者委託実態調査」 (株)佐野環境都市計画事務所 受託 (財)産業廃棄物処理事業振興財団 監修 2005.3

国土交通省……
「地域資源型産業の雇用面からみた持続可能性に関する調査」 特定非営利活動法人起業支援ネット 受託 国土交通省国土計画局 監修 2004.7

愛知県……
「平成21年度コミュニティビジネス事業事例調査」商業流通課(2010.3) 「平成21年度愛知県における食品残渣等の飼料利用のための食品製造業調査および事例集の作成」愛知県畜産協会(2010.3) 「平成20年度 愛知県における食品残渣等の飼料利用のための食品製造業調査」愛知県畜産協会(2009.2) 「平成20年度コミュニティビジネス支援情報調査」商業流通課(2008.11) 「小牧地区広域商圏実態調査」


名古屋市……
「商業集積地における商店の出店動向調査」 中京大学商学部教授 岡本祥浩 監修 2000.2

名古屋商工会議所……
「新業態開発に関わる先進事例調査」 中京大学商学部教授 高橋秀雄 監修 1999.3

民間調査

消費者意識調査
■「住宅会社ホームページの評価」 主婦50名によるアンケート調査
■「トイレタリー商品企画に対する評価」 主婦100名に対するアンケート調査

商圏調査
■「インテリア小売業のA地区j出店計画における売上予測」
■「スーパーマーケットのB地区出店計画における売上予測」
■「酒類販売チェーン店の潜在的商圏調査」

社員意識調査
住宅建築業、スーパーマーケット、自動車用品製造業、食品卸売業、病医院、他多数

経営診断
住宅建築業、スーパーマーケット、自動車用品製造業、食品卸売業、病医院、他多数

産業廃棄物収集運搬業の経理的基礎診断
中小企業診断士の業務として対応

自主調査

2009年度山村再生事業の実施(日本森林技術協会助成事業)
■間伐材の流通ルート開拓のための、利用木材に関する工務店ニーズ調査
■木材流通に関わる現地訪問調査(山林、製材所、工務店等)
■山村の木材と都市消費者を結ぶルート開拓と事業化のための事業計画案の作成と提案

共同研究

新創業塾……
シフトウエア研究(1996)

はるネット……
営義事業としてのNPOの可能性(2000)、集団創造化プログラム(2001)、学習者のための教育工学(2002)、新生日本のビジョン(2003)、未来型起業家(2004)、新産業創造(2005)

起業支援ネット……
コミュニティビジネスの発展段階と類型化(2003)

中部リサイクル運動市民の会……
グリーン市場形成のための要件(2001)、循環型事業(2002)

未来デザイン研究会……
コーディネート技術(1999)

自主研究

ワークショップラボ(1999?)
参加型社会づくり、ワークショップの開発

KMG研究会(2001?)
第二創業支援、経営の本質を問う

サステナブル経営研究会(2003?)
環境社会報告書、CSR(企業の社会的責任)

Fターンプロジェクト(2003?2004)
新しい働き方、脱般人材輩出

次世代ワークショップ(2005?)
市民活動の若手リーダーによる情報交流

地域資源バンク(2005?)
ソーシャルキャピタルとしての地域資源

ニュープロフィット研究会(2006?)

ブラザー工業のCSRに基づく生物多様性保全コーディネート業務

事業の概要
ブラザー工業株式会社はCSR推進活動の一環として、2008年より10年間の計画で、岐阜県郡上市白鳥町内に置いて「ブラザーの森郡上」の植樹活動を進めている。その活動に対して名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター臨床環境学コンサルティングファームと連携して本学術コンサルティングで以下の点を明らかにするための支援業務を行う。
(1) 植樹活動の成果としてブラザーの森郡上の生物多様性の現状を明らかにして、社内外に発信すべき    価値を明らかにする。
(2) 今後の植樹方法、それ以降の管理方法を明らかする。
(3) 協定終了後の地元とブラザー工業の活動の方向性を明らかにする。
委託・助成機関
ブラザー工業株式会社⇒名古屋大学大学院環境学研究科
研究期間
2014年度〜2017年度
報告書
「ブラザー工業web〜BrotherEarth環境保全活動」公開中
「ブラザー工業web〜環境コミュニケーション【生物多様性への取り組み】」公開中

公開の程度
・ブラザー工業株式会社および名古屋大学大学院のWEBにて一部公開
研究の方法
森林生態系調査、生物多様性調査、ステークホルダーミーティング、社員ワークショップ

研究分野
CSR、森林保全、生物多様性、地域再生
キーワード
CSR、BrotherEarth、ブラザーの森郡上、延年の杜、郡上市白鳥町、ギフチョウ、カンアオイ、社員ボランティア、植樹、生物多様性保全、岐阜県「企業との協働による森林づくり」協定、

調査後の取り組み
CSR(企業の社会的責任)及びSDGs(持続可能な開発目標)の一環として、生物多様性保全の取り組みを進展させたいブラザー工業と、企業の協力により森づくりや地域再生の対策を打ちたい岐阜県郡上市と、生物多様性、生態学、地域再生の専門家を有する名古屋大学大学院環境学研究科が連携することで、地域課題および学術的知見を踏まえた森づくりビジョンを策定するにあたり、以下のテーマを軸にコーディネーターの役割を担っていく。

1.名古屋大学による「ブラザーの森郡上」の生態学調査を継続し、確実に活着する植樹の手法の開発・確立を行うとともに、森林と草地の生物多様性、生態系サービスを明らかにする。
2.地元行政、住民、NPOにヒアリングを行い、地域の課題抽出とそれに取り組むにあたってのブラザーの森郡上の位置付けについて考察する。
3.地元住民、森林組合、NPO、郡上市、岐阜県、ブラザー工業、大学によるステークホルダー会議を開催し、知見を共有するとともに、目指すべき生態系像を明らかにし、2019年以降の森の管理・活用方法のビジョンを描く。
4.社員ワークショップを開催し、ブラザー工業としての今後の取り組み方針を検討する場を持つ。

設楽町総合戦略策定に関わる支援業務

事業の概要
愛知県北設楽郡設楽町の総合戦略をもとに、移住定住の推進をテーマに、名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター臨床環境学コンサルティングファームと協力して、以下の学術コンサルティング業務を実施した。
1.子どもの声が響く設楽町を実現する調査研究(2015年度)
2.仕事づくりのコーディネート業務(2016年度)
3.魅力創造事業の支援業務(2016年度)
4.愛知県立田口高校魅力化プロジェクト(2016年度)
委託・助成機関
設楽町⇒名古屋大学大学院
研究期間
2015年度〜2017年度
報告書
2015年度…91ページ+24ページ 2016年度…17ページ
公開の程度
・設楽町および名古屋大学大学院に納品(非公開)
「名古屋大学大学院環境学研究科のweb」公開中
研究の方法
2015年度…ヒアリングを中心とした調査 2016年度…学術コンサルティング、コーディネート
研究分野
地域再生、移住定住推進、学校再生、
キーワード
地方創生、人口減、限界集落、消滅可能自治体、Uターン、Iターン、スモールビジネス
田口地区、清嶺地区、名倉地区、津具地区、田口高校、

調査後の取り組み
持続不可能な地域とは
「うちのムラには何もない、どうしようもない」
「何をやるにも人がいない」
「道路さえできれば何とかなる」
「役場は何もやってくれない」

持続可能な地域の要件
「自分たちの地域のことは自分たちで何とかしなければいけない」
「うちのムラにはたくさん良いところがある」
「声をかければやってくれる人がたくさんいる」
「地域の資源をうまく活用していきたい」
「自分たちでできないことは役場に手伝って欲しい」

持続可能な地域となるため、内発的発展を遂げるための支援を続ける。そのために、旧小学校区を軸にした小規模多機能型の住民自治に着目し、移住促進、仕事づくり、地域交流学校づくり、自治体職員研修を支援していく。

2013年度 サステナブルビジネスを推進するプロセスマネージャーの活用基盤整備業務(環境省)

研究の種別
受託 
委託・助成機関
発注元:環境省中部地方環境事務所
研究期間
2013年度
報告書
--
公開の程度
・関連する行政機関に配布

研究の方法
プロボノによる伴走支援で、地域のサステナブルビジネス支援事例を重ねる。そこから見えてきた伴走支援者=プロセスマネージャーの活動及び活用するためのマニュアルを作成した。
研究分野
サステナブルビジネスを支援するための相互支援コミュニティの形成。特に、プロセスマネージャーの育成と活用
キーワード
プロセスマネージャーの役割、プロセスマネージャーのメリット、プロセスマネージャーのミッション、プロセスマネージャーの日常業務、プロセスマネージャーのタイプ、プロセスマネージャーの道具、診断する、支援メニューを提案する、解決のシナリオをつくる、場をつくる、外部資源をコーディネートする
調査後の取り組み

本業務は、一般的に事業性が低いが環境保全効果の高い事業の実施を通じてまちづくりや地域活性化といった地域の経済社会にも付加価値をもたらす事業(「サステナブルビジネス」)の起業・持続的経営を促すための支援体制を構築するために、地域に相互支援のコミュニティを形成する試みである。

サステナブルビジネスを実施する事業者に対する支援を行っているプロセスマネージャーに対する支援を通じて、支援によってプロセスマネージャーが身につけることのできるスキル等を分析し、もってプロセスマネージャーによるサステナブルビジネス支援体制の発展に資する資料を作成した。

2012年度 中部地方におけるサステナブルビジネス支援連携体制構築事業(環境省)

研究の種別
受託 
委託・助成機関
発注元:環境省中部地方環境事務所
研究期間
2012年度
報告書
--
公開の程度
・関連する行政機関に配布
「環境省中部地方環境事務所のWEB「サステナブルビジネスの支援」」公開中

研究の方法
サステナブルビジネスの支援事例を基に委員会で討議
研究分野
サステナブルビジネスを支援するための相互支援コミュニティの形成
キーワード
サステナブルビジネス、プロボノ、プロセスマネージャー、伴走支援、相互支援コミュニティ、サスプログラム、シュリーマンの乞食

調査後の取り組み

本業務は調査を一歩進めた地域における支援体制づくりである。「サスプログラム」というコンセプトでサステナブルビジネスを支援する相互支援のコミュニティを形成している。現在の活動状況は「facebook「サスプログラム」」に掲載。
プロボノ人材を地域に増やすため「小冊子スキルと心をつなげるプロボノ」を作成。また、サステナブルビジネス事業者にサービス内容を伝えるため「パンフレット地球とイキルをつなげるサスビズ」を作成した。

2011年度 事業型環境NPO・社会的企業中間支援スキーム事業の地域事務局運営業務及び地域支援マニュアル企画業務(環境省)

事業の概要
本事業の地域支援事務局を運営し、中部地方の事業型環境NPO・社会的企業への事業計画書策定支援ならびに、ソーシャルビジネス(SB)に造詣の深い専門家を招いた研究会開催を通じ、環境SBへの支援の在り方を研究し、マネジメント支援ノウハウ集を作成
委託・助成機関
環境省中部地方環境事務所
研究期間
2011年度
報告書
215ページ(報告書142ページ、マネジメント支援ノウハウ集73ページ)
公開の程度
・関連する行政機関に配布
環境省中部地方事務所ホームページ公開中

研究の方法
事業計画策定指導、研究会開催
研究分野
環境SBへのマネジメント支援ノウハウ、中部地方SB支援組織と支援内容、SB先進事例
キーワード
事業型環境NPO・社会的企業、ソーシャルビジネス、SB、地域支援マニュアル、マネジメント支援、中間支援組織、特定非営利活動法人地域再生機構、有限会社オズ、薪ボイラー、木の駅プロジェクト、未利用魚、エコツーリズム


調査後の取り組み

本事業にて事業計画策定支援を行った「特定非営利活動法人地域再生機構」(岐阜県岐阜市)の薪ボイラーを活用したエスコ事業の支援、および「有限会社オズ」(三重県鳥羽市)の未利用魚を活用した地域資源循環事業の継続支援を実施していく予定である。
また、本事業で作成した「環境SBを応援したい人のためのマネジメント支援・ノウハウ集」をテキストにした支援者育成業務を展開する。

2011年度 ソーシャルビジネス・コンソーシアム新事業創出展開支援事業(経済産業省)

事業の概要
外国人労働者の介護業界への就労支援に取り組む愛知県内のNPO法人「外国人就労支援センター」が受託した本事業のうち、開所を予定する介護施設のマーケティング調査業務及び外国人に向けた介護トレーニングプログラムの研究会運営業務を担当
委託・助成機関
経済産業省立地環境整備課
研究期間
2011年度
報告書
66ページ
公開の程度
・行政機関に配布

研究の方法
ヒアリング調査、文献調査、研究会開催
研究分野
東三河地域の介護マーケット、外国人就労、介護トレーニングプログラム、
キーワード
ソーシャルビジネス、コンソーシアム、外国人、介護、介護事業所、豊橋市、豊川市、新城市、介護トレーニングプログラム、日本文化トレーニング、特定非営利活動法人外国人就労支援センター、株式会社荒木工務店、佐野農園、ダイバーシティ研究所


調査後の取り組み

2012(平成24)年度よりNPO法人外国人就労支援センターが中心となったコンソーシアムで、介護事業(デイサービス)を開始。パーマカルチャー、チャイルドマインダー、コミュニティカフェ、菜園療法を併設したエココミュニティの中で介護事業を展開し、研究会にて検討されたトレーニングプログラムの一部を用いた外国人へのトレーニング講座の開設を予定している。

2011年度 経済産業省ソーシャルビジネスネットワーク調査愛知県地域

研究の種別
受託 
委託・助成機関
発注元:経済産業省地域経済産業グループ立地産業整備課
受注機関:株式会社電通ソーシャル・プランニング局
研究期間
2010年度
報告書
--
公開の程度
・関連する行政機関に配布
「ソーシャルビジネス支援環境整備調査事業」公開中

研究の方法
アンケートによる悉皆調査、文献調査、委員会形式による研究会
研究分野
愛知県内のソーシャルビジネス支援(520事業所)
キーワード
ソーシャルビジネス、NPO、ソーシャルキャピタル、ネットワーク分析、悉皆調査、支援環境整備、愛知県


調査後の取り組み

本調査結果を報告書として経済産業省本庁へ提出した。また、経済産業省が運営するサイト「ソーシャルビジネス支援環境整備調査事業」において、本事業の悉皆調査で明らかにされた愛知県内のソーシャルビジネス事業所250件の事業ネットワークがデータで開示されており、地方行政、研究機関にて活用できるように整備してある。また、本調査より愛知県内のソーシャルビジネス支援に関わるキーパーソン50名を選出し、支援実践に活用できる体制を築いた。

2011年度 中山間地域産業育成事業支援業務(豊田市)

事業の概要
豊田市が別に実施する「ふるさと雇用・中山間地域産業育成事業」の側面支援を目的として、個別事業に対する経営支援業務や被雇用者の研修支援業務及び継続雇用支援業務を実施
委託・助成機関
豊田市産業局農政課
研究期間
2010〜2011年度
報告書
127ページ
公開の程度
・関連する行政機関に配布

研究分野
中山間地域の事業展開・雇用拡大、中山間地域における若者の定着、地域資源の活用
キーワード
コミュニティビジネス、中山間地域、農山村、地域活性化、地域資源、先進事例、TAKファーム株式会社、株式会社杉田組、株式会社どんぐりの里いなぶ、株式会社ヤオミ、特定非営利活動法人地域の未来・志援センター、特定非営利活動法人都市と農山村交流スローライフセンター、豊田土づくり推進組合、有限会社小原村農地管理センター、山里Cyafe


調査後の取り組み

本事業に参加した豊田市中山間地域の事業者が中心となり、行政の手を離れ民間主導で「地域の活性化を目指して、次世代を担う人たちが地域に定着する仕組みを創る」ことを目的とした組織をつくることになった。今後はその場を地元事業者が中心となって農山村の地域資源を活用した事業を創出するプラットフォームとして、若者が働くことのできる環境を整備していく方針である。

2009年度 コミュニティビジネス事業例調査

研究の種別
受託 
委託・助成機関
愛知県産業労働部商業流通課
研究期間
2009年度
報告書
--
公開の程度
・関連する行政機関に配布
愛知県の運営するコミュニティビジネス支援情報サイト「あいコミ」公開中

研究の方法
ヒアリング調査、文献調査、アンケート調査
研究分野
愛知県内コミュニティビジネス事業実施事例
キーワード
コミュニティビジネス、愛知県、支援情報サイト、地域資源バンク、事業事例


調査後の取り組み

本調査結果を報告書として愛知県へ提出した。また、愛知県が運営する「コミュニティビジネス支援情報サイト(通称:あいコミ)」において、本調査によって把握した愛知県内のコミュニティビジネス事業例約100件が「お役立ちサービス情報」として掲載され、事業内容やコミュニティビジネスがより広く県民に周知されることを目指している。

2008年度 コミュニティビジネス支援情報調査

研究の種別
受託 
委託・助成機関
愛知県産業労働部商業流通課
研究期間
2008年度
報告書
191ページ
公開の程度
・関連する行政機関に配布
愛知県の運営するコミュニティビジネス支援情報サイト「あいコミ」公開中

研究の方法
ヒアリング調査、文献調査
研究分野
コミュニティビジネス支援用サイトコンテンツ、愛知県内コミュニティビジネス支援機関と支援内容、コミュニティビジネス先進事例
キーワード
コミュニティビジネス、愛知県、支援情報サイト、地域資源バンク、先進事例


調査後の取り組み

本調査結果を、報告書として愛知県へ提出した。また、調査結果および提案を元に製作された愛知県が運営する「コミュニティビジネス支援情報サイト(通称:あいコミ)」には、本調査において提案されたサイトの内容が反映されており、支援機関・組織等への取材結果が支援事例等として掲載されている。

 2006年度 障害者自立支援法を活用した利用者主体の多機能型生活支援事業ビジネスモデルの調査研究

研究の種別
受託 (地域生活支援事業経営研究会との連携)
委託・助成機関
厚生労働省
研究期間
2006年度
報告書

公開の程度
関連する行政機関に配布
研究の方法
ヒアリング、アンケート調査、文献調査
研究分野
障害者福祉、自立支援法対応、経営サポート
キーワード
障害者福祉、自立支援法対応、福祉事業所の経営、福祉事業所発展段階別の整理、全国調査


調査後の取り組み

本調査結果を、判りやすく安価に全国の福祉事業所に知ってもらうために、調査結果をガイドブックとしてまとめ、自費出版を行った。本ガイドブックを、インターネットポータルサイトに登録したところ、多くの全国の福祉事業所から反応があった。また、本調査で明らかとなった福祉事業所特有の発展段階別の特徴を踏まえた上で、次年度の小規模作業所の自立経営にむけた調査研究へと繋がった。

 2007年度 小規模作業所等の経営的自立を目的とした社会資源プログラムの開発に関わる調査

研究の種別
受託 (NPO法人全国地域生活支援ネットワークとして受託)
委託・助成機関
厚生労働省
研究期間
2007年7月から2008年3月(9ヵ月)
報告書

公開の程度
関連する行政機関に配布
研究の方法
ヒアリング、アンケート調査、文献調査、現地指導、アクションリサーチ
研究分野
障害者福祉、自立支援法対応、経営サポート
キーワード
小規模作業所、障害者福祉、自立支援法対応、福祉事業所の経営、人事考課、サービス計画、職務分類、権限決済、ガバナンス構築、ビジネスツール、プログラム作成、全国調査、支援者の養成


調査後の取り組み

本調査の成果を元に、小規模作業所を対象とした全国規模の学集会の設立に向け、支援プログラムのブラッシュアップを行い、実施に向けて動いている。また、障害者自立支援法に基づいて新体系に移行する障害者福祉事業所を支援するためコンサルタントの養成を行っている。

 2007年度 新体系サービス移行モデルにおけるガバナンス構築に関する調査

研究の種別
受託 (社会福祉法人むそうとの連携)
委託・助成機関
厚生労働省
研究期間
2007年7月から2008年3月(9ヵ月)
報告書

公開の程度
関連する行政機関に配布
研究の方法
ヒアリング、アンケート調査、文献調査、現地指導、アクションリサーチ
研究分野
障害者福祉、自立支援法対応、経営サポート
キーワード
障害者福祉、自立支援法対応、福祉事業所の経営、人事考課、サービス計画、職務分類、権限決済、ガバナンス構築、ビジネスツール、プログラム作成、全国調査


調査後の取り組み

本調査で明らかとなった新体系下における地域の核となる福祉事業所が果たすべきガバナンスの要件を元に、障害者が普通の暮らしが出来る「福祉らしい」新体系でのビジネスモル普及を目的としての経営指導プログラム策定を行った。2008年現在、全国でのプログラムの実施に向けて活動をしている。

2006年度中部地域におけるサービス産業振興方策に関する調査

研究の種別
受託 (社団法人地域問題研究所として調査を担当)
委託・助成機関
経済産業省中部経済産業局
研究期間
2006年度
報告書
132ページ
公開の程度
関連する行政機関に配布
研究の方法
ヒアリング、アンケート調査、文献調査
研究分野
生活支援・充実型サービス業、コミュニティ・ビジネス、政策提言
キーワード
コミュニティビジネス、ソーシャル・キャピタル形成、生活支援・充実型サービス業、マネジメント力、信用力確保、規制緩和、中部地方の先進事例


調査後の取り組み

翌年、NPO法人起業支援ネットと連携し、本調査で繋がった全国で生活支援・充実型サービス業を行っているコミュニティ・ビジネス事業者・支援者を主な対象とした、「支援者のための支援」事業を展開し、弊社既存のコミュニティ・ビジネス支援スキームに本調査で集積した全国の情報を追加して、コンサルティング部門及び、コミュニティ・ビジネス支援ツールの作成を担当した。

2006年度 中部地域におけるパートナーシップに基づくCSR活動調査

研究の種別
受託 (社団法人地域問題研究所受託、有限責任事業組合サステナブル経営研究会として調査を担当)
委託・助成機関
環境省中部環境事務所
研究期間
2006年11月?2008年2月(4ヶ月)(4ヶ月)
報告書
60ページ
公開の程度
内容照会可(中部環境事務所のサイトにて閲覧可能)
研究の方法
ヒアリング、アンケート調査、文献調査、セミナー開催
研究分野
中小企業のCSR戦略、地域協働、NPO連携
キーワード
CSR、中小企業、東海地域の先進事例、地域活性、環境保全、環境経営、福祉、従業員満足、顧客満足


調査後の取り組み

調査結果として、CSRの普及が遅れていると言われている中小企業だが、予想以上に環境への取り組みや地域貢献を積極的経営戦略として位置づけている事例が多くあった。また、それらの企業が概して、CSR活動が中長期的な業績向上に繋がっていると実感していることも特徴といえた。これらを踏まえ、中小企業においてCSR活動を行うことが業績向上につながる中小企業モデルケースを、サステナブル経営研究会として、ピーエスサポートとして、行政機関・企業団体等に対して発信している。

 また、CSR交流会を定期的に開催し、CSRに関心のある中小企業経営者同士のコミュニケーション機会を提供している。

2007年度 中部地域におけるパートナーシップに基づくCSR活動調査

研究の種別
受託 (社団法人地域問題研究所受託、有限責任事業組合サステナブル経営研究会として調査を担当)
委託・助成機関
環境省中部環境事務所
研究期間
2007年12月?2008年3月(4ヶ月)
報告書
60ページ
公開の程度
内容照会可(中部環境事務所のサイトにて閲覧可能)
研究の方法
ヒアリング、アンケート調査、文献調査、セミナー開催
研究分野
中小企業のCSR戦略、地域協働、NPO連携
キーワード
CSR、中小企業、NPO、協働、中部地方の先進事例、地域活性、環境教育、環境負荷低減、グリーン調達、資源循環、エコ商品、コーディネート機関、CSRプラットフォーム

調査後の取り組み

調査終了後、2008年4月23日に本調査を踏まえて研究会の今後の方針を策定するため、自主開催にて調査報告及び意見交換会を行った。今回の調査に協力を頂いた方を中心に参加を呼びかけ、企業経営者、NPO、行政関係者など15名が集まった。そこでの意見を踏まえ、自主開催しているCSR交流会の継続的な運営を決定した。また、プラットフォーム構築に向けた財政基盤を整えるため企業団体・中間支援組織への呼びかけを行っている。