PS support 株式会社ピー・エス・サポート|コンサルティング・メニュー|コンサル事例集

PSサポートは、企業・病院のコンサルティングをはじめとして、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネス・サステナブルビジネス・NPOに対するマネジメント支援に実績のある経営コンサルティングファームです。

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コンサルティング・メニュー

産業廃棄物処理・解体工事業(愛知県)

創立年 1964年
資本金 2,000万円
年商 17億円
従業員数 45名

業務内容
産業廃棄物処理業・解体工事業

コンサルタント導入のきっかけ

 約15年前より顧問コンサルタントとして関わっている。「きつい」「きけん」「きたない」いわゆる3K業種に属する同社も、社員がなかなか定着しない会社であった。一方、環境対応をはじめCSR(企業の社会的責任)の取り組みが先進的で、企業理念もしっかりしていた。そこで、社長(現会長)のビジョンを見える化し、3ヶ年の経営指針作成支援をお手伝いすることから経営コンサルティング業務が始まった。

実施プログラム

★経営指針の策定支援★
(全4ヶ月)

1. 経営者のビジョン聞き取り
2. 10年後のビジョン見える化(未来デザインと言語化)
2. 現状把握
 (財務分析、社員ヒアリング、業務分析、市場分析、競合他社分析、SWOT分析)
3. 最上域の未来予測(5年後)と成行きの未来予測(5年後)
4. ビジョンに至る要所解明
5. 経営指針の策定(3年後)
6. 部門別の経営方針の策定
7. 部門別の3ヶ年事業計画の作成
8. 組織図と採用・要員計画の策定(3ヶ年)
9. 予算計画の策定(3ヶ年)
10. 中期経営指針の発表会

効果

 3カ年の経営指針書を策定したことを皮切りに、経営会議の場を設定し、毎年、企業理念と経営ビジョンに基づいた事業計画を社員が策定する活動が定着した。その後、「職務分析」「人事評価制度策定」「賃金制度策定」を経て、各種教育研修を行っている。その結果、従業員の定着率が格段に向上し、従業員も増えたことで、安全管理やサービス品質を突出させ、顧客から指名の入る企業に成長している。
 当時の社長(現会長)は、ご子息である現社長に経営を上手にバトンタッチできた。現社長のもと、従業員ひとり一人の働き方を根本から見直す「働くサプリプロジェクト」「スクラップ&ビルドプロジェクト」を企画し、さらなる事業再生に取り組んでいる。

住宅建設業(愛知県)

創立年 1969年(昭和44年)
資本金 1億5250万円
年商 90億円
従業員数 220名

業務内容
木造注文住宅の設計、施工、販売

コンサルタント導入のきっかけ

 約25年前より継続的に顧問コンサルタントとして関わってきた。当時14億円であった売上が毎年増収で、現在では90億円。CS(カスタマーサティスファクション)経営の徹底などでファン層を増やしたが、人材への先行投資など生産性が向上しない現状があった。社長より、社員の声を十分に聞いたうえで組織の再編成、原価管理の徹底、能力主義の人事制度導入について検討して欲しい旨の依頼があった。

実施プログラム

★生産性向上プログラム★
(全6ヶ月)

1. プログラム方針の決定
2. 現状把握
 (財務分析、生産性分析、社員ヒアリング)
3. 生産性に関わる課題抽出
4. 経営革新を全社員の前で宣言
5. プロフィットセンターによる組織再編の提案
6. コストダウンプロジェクトの編成
7. 職務責任に応じた賃金テーブルの改変
8. 成果に直結した賞与制度の導入
9. 部門別・工事別原価管理システムの提案
10. 評価者訓練の実施

効果

 「生産性向上プログラム」が完了して間もない導入直後に月度の粗利益が3%アップ、売上も上昇した。人事評価の視点が明確になり、営業社員が粗利益を意識した営業活動を展開。コストダウンプロジェクトが、受発注システムの効率化と仕入・外注の見直しを徹底した結果の即効であった。成果が出せた要因は、広範囲にわたる社員ヒアリングをはじめとした現状把握に時間と労力を十分に使ったこと、課長以上の管理者の手で人事制度を作成する状況に持ち込めたことにあると考えてよい。

エンジニアリング業(名古屋市)

創立年 1986年(昭和61年)
資本金 1000万円
年商 8億円
従業員数 23人

業務内容
自動車メーカー向けのFAエンジニアリング

コンサルタント導入のきっかけ

 社長の営業力、企画力、技術力で成長してきた高付加価値体質のエンジニア会社であるが、事業の拡大と共にリーダー層の成長が望まれていた。与えられた業務範囲においては、忠実に粘り強く顧客の要望に応える人材がそろっていたが、自ら考え、先を読み、全体を見て部門を引っ張れるリーダー層が育っていなかった。
 社長は、部門を任せられる人材が育てば、もっとこの会社は成長すると判断していたのである。「日本人が得意とする生産技術を持って世界に貢献する」という明確なビジョンが存在する。

実施プログラム

★自律進化マネジメントプログラム★
(全12ヶ月)

1. プログラムの方針決定
2. ワークデザイン研修
3. ワークアセスメント
4. 組織の再編成
5. 社内ナレッジの整理
6. 人事評価制度の構築
7. 付加価値重視の賃金制度導入
8. 部門別損益管理システムの導入
9. 部門別予算管理システムの導入
10. リーダー層による事業計画の策定

効果

 現在もリーダー層5名が中心となってプロジェクト方式でプログラムを進めている。本コンサルティングの目的は、社員自ら考え、自らコントロールして、自らプログラムを進化させることにあった。したがって、社長やコンサルタントの存在が小さくなればなるほど効果が出てきたといえるのである。社長は方針を出し、コンサルタントは全体の流れを見守る役割でプロジェクトが進んでいることは成果である。社員もエンジニアとしての役割から、自部門の現状の業績を読み、事業計画を立てる段階に至っている。会社の業績は、このプログラムとは直接的な相関はないが、増収増益で収益性の高い状況が続いている。

印刷&Web制作業(名古屋市)

創立年 1963年(昭和38年)
資本金 1000万円
年商 2億4000万円
従業員数 24名

業務内容
デジタル情報加工技術を活用した印刷、WEB、データベース制作

コンサルタント導入のきっかけ

 構造不況業種に入る印刷業界の中で、印刷会社の下請け的な位置で外国語製版をはじめとした特殊な技術を売り物にしてきた当社も、受注価格の低価格化とともに売上が伸び悩んでいた。これまでの待ちの受注体質では、将来がないという危機感から、業務の効率化、新技術の開発、人材派遣等の多様な人材登用、新規事業の立上げなど経営革新の課題が山積みとなっていた。トップダウンだけでは、革新が進まないという社長の判断よりカンパニー制の導入などリーダー層の経営参画を促す試みを検討したことから、コンサルティングの依頼があった。

実施プログラム

★自立連帯マネジメント・プログラム★
(全6ヶ月)

1. プログラムの方針決定
2. ワークデザイン研修
3. ディレクター会議の立上げ
4. カンパニー制の導入(2部門自立化)
5. 3ヵ年の中期経営計画立案
6. 中期経営計画の発表会
7. 各種プロジェクトの発足
8. 企業理念の再構築
9. 新規事業の立上げ
10. 独自営業ルートの開発

効果

 中期経営計画に基づき、各カンパニーの粗利益額目標と実績の管理が毎月ディレクター会議の場でなされるようになった。これにより、受注の増減に対する早めの対応が習慣化された。また、カンパニー毎、案件毎の原価管理が徹底されたことにより、売上単価が低下してもカンパニー単位で利益が出せる体質へと変化してきた。受注生産体質から、当社独自の商品開発、技術開発が進んだとともに、徐々にではあるが直クライアントが増えている。現在、利益に貢献するまでには至っていないが、新規事業が複数立ち上がり、市場が縮小する業界を超えて、関連新分野へ積極的に事業を展開している。

環境NPO(名古屋市)

創立年 1980年(昭和55年)
年商 2億円
従業員数 10名

業務内容
地域循環型市民社会を目指すNPO

コンサルタント導入のきっかけ

 1996年(平成8年)よりはじめた「エコ見本市」をきっかけに、協働で当団体とともに東海地区におけるエコロジーイベントを開催してきた。イベント参加者の「この地域で環境意識が高まるためには、このNPO自身が変わる必要がある」という声をもとに、代表者にコンサルティングを提案したところ快諾を得た。どのスタッフも忙しくしており、お互いに本音を交し合ったり、学びあったりする機会がもてないという職員の声もあり、全員参加のワークショップ方式でプログラムを始めた。

実施プログラム

★未来デザイン研修&PCM★
(全6ヶ月)

1. プログラムの方針決定
2. ワークデザイン研修
3. 未来デザイン研修
4. ミッション共有のためのワークショップ
5. PCM(プロジェクト・サイクル・マネジメント)導入

効果

 お互いの仕事内容を共有するプログラム初期の場面では、内部で牽制的な意見もあり、ぎくしゃくとワークショップがはじまった。本気で研修に望むがゆえに組織に揺らぎが走った。未来デザイン研修で、スタッフ個人のビジョンを共有した後、組織としのミッションを十分に時間を掛けて話し合い、再構築した。成果として、この団体が担ってきた業務全てについてミッションを基準に見直しを掛け、事業の再編成を実行するに至った。このプログラムの完成時期に重ねて、名古屋市のごみ緊急事態宣言、NPO法人取得という動き、事業経費の拡大が一機に重なり、組織自体が大きく変化していくこととなった。

タクシー業(岐阜県)

創立年 2003年(平成15年)
資本金 2000万円
年商 1億円(見込み)
従業員数 18名

業務内容
駅待ち、流しをしないタクシー会社。介護、買物代行など市民の足となる

コンサルタント導入のきっかけ

 同地区の運送業者が組織する協同組合の若手社長たちが集まるミティングの中で話し合われた「地域に役立つ事業を通じて運送業界のイメージアップを図りたい」という決意から、タクシー事業を起こすことになった。規制緩和により新規のタクシー会社が認められることを背景に、他にはない市民から愛されるタクシー会社をつくりたいという組合幹部の依頼により、事業計画の立案から立上げまでのコンサルティングが始まった。

実施プログラム

★新規事業立上げ支援&サービス研修★
(全9ヶ月)

1. コミュニティービジネスとしての位置づけ
2. 発起人からのヒアリング
3. 資料による市場動向調査
4. 事業コンセプトの設定
5. 事業計画書の作成
6. 事業許可申請のサポート
7. 社員募集のサポート
8. サービス研修
9. サービスマニュアルの作成
10. 営業企画のサポート

効果

 事業が開始されてまもなく、現在順調に業績を伸ばしているが、事業評価ができる段階ではない。成果が見られる一部について紹介したい。市民による市民のための市民タクシーというコンセプトより、市民株主の募集、タクシー経験のない市民ドライバーの採用、介護タクシーの実施、車種はエコカーのプリウスとこだわりのコンセプトを貫き事業が開始された。タクシー運転の未経験者で構成されたサービス研修では、他社にない「ハートフル」なタクシー会社を目指すことで、一致団結することができた。乗客との接触が始まっっている現在でも、ドライバーの意識は高く、指名が入るほどの感動サービスで口コミ予約が増加している。地域振興に帰するコミュニティ・ビジネスの道を歩み始めたところである。