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新・人事制度構築 ワークショップ方式による

目的:

自立連帯型組織を構築するマネジメント手法の一つとして、社員個人やチームの成果と能力を公正に評価し、賃金制度や教育制度に反映させる新・人事システムを構築します。
同時に、経営幹部を中心とした社員参加による人事プロジェクトを企画し、制度の策定主体とすることにより、運用面での効果性を高め、社員の納得性を高めることを狙ったコンサルティングを行います。
結果として、管理者研修を超えた実践的教育効果が期待できます。

対象者:
経営陣、人事部もしくは総務部

実施期間:
約6ヶ月

内容:

1. 経営診断に基く人事制度上の課題整理
■代表者及び経営幹部の意向確認
■現場の視察とキーマンに対するヒアリング
■人事処遇制度の実態調査
■報連相、会議制度、コミュニケーションの実態調査
■職場風土の意識調査
■診断結果の報告会の実施

2.固有のナレッジに基く成果の明確化
■ワークデザイン研修・・・社員各自が自分の現在位置を知る。
■社内ナレッジの構築・・・組織としての目的地までの地図を作る。
■ワークアセスメントの実施・・・一人前の姿とは何か、一人前の業務を詳しく整理する

3.利益管理制度に連動する賃金システムの導入
■部門別損益管理システムの活用
■原価管理の徹底
■目標管理システムの構築
■利益管理制度と連動した賃金システム
■教育研修制度と連動する仕組みづくり
■面接制度、自己評価及び多面評価のルール作り
■評価者育成支援の実施

4.運用実務支援と評価者育成支援
■新賃金システムの試験的運用の実務支援
■人事評価・賃金システムメンテと改訂
■評価者育成支援のプログラム
■必要規定類およびマニュアルの整備


期待成果:

1.近年の経営環境変化に合致した人事システムが構築できる。
2.次代を担う幹部社員の意識改革と社員全員の人財育成基準が策定される。
3.社員参加型により評価基準を検討するため、運用時の納得性と効果性が非常に高い。
4.ナレッジ体系図の構築と人事システムに連動した教育研修制度が確立される。
5.自己評価や多面評価の検討により、実践的な教育的効果が得られる。
6.成果の明確化により各社員の職務責任が明確になる。