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PSサポートは、企業・病院のコンサルティングをはじめとして、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネス・サステナブルビジネス・NPOに対するマネジメント支援に実績のある経営コンサルティングファームです。

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ソーシャルビジネス、CSR、企業戦略、まちづくり、福祉、環境経営、マーケティングに関する調査

ソーシャルビジネス、サステナブルビジネス、CSR、NPO、地域再生、まちづくり、福祉づくり、社会づくり、地域づくりに関わる調査を受託します


企業/病院が抱えている経営課題や地域が抱えている課題に対し、現場ヒアリング、利害関係者分析等の調査手法を用いたデータ収集および情報生産技術によるデータ解析を行い、お客様に課題解決に向けた提案、構想立案、政策提言等のサービスを提供します。

弊社メンバーが培ってきた経営コンサルティングでの業務経験を活かし、得意とする中小企業経営者からのヒアリングや、重点分野(「中小企業の経営戦略」「コミュニティビジネス・社会起業家・NPO」「障害者福祉」「環境保全」「地域再生」等)を中心に付加価値の高いサービスを提供します。


(株)ピー・エス・サポート調査部門の特長

シンクタンクからドゥータンクへ

調査目的の本質を捉えることを念頭に、報告書の提出のみで事業を終わらせません。調査期間の終了後も、(株)ピー・エス・サポートとして調査結果を踏まえ何が出来るかを考え、実社会に生かされる仕組みや仕掛けを積み重ねてきたことが評価されています。

1. 得意とする研究調査分野
● ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス/サステナブルビジネス
● 中小企業の経営戦略/経営診断
● CSR/環境経営
● 地域再生
● 地域福祉
● まちづくり
● NPO


2.調査実績一部紹介


地域再生に関わる調査研究事業

名古屋大学大学院環境学研究科 学術コンサルティング「設楽町総合戦略に関わる支援」
愛知県北設楽郡設楽町の総合戦略をもとに、移住定住の推進をテーマに、名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター臨床環境学コンサルティングファームと協力して、以下の学術コンサルティング業務を実施した。

ソーシャルビジネスに関わる調査研究事業

環境省中部地方環境事務所 2013年度 サステナブルビジネスを推進するプロセスマネージャーの活用基盤整備業務
一般的に事業性が低いが環境保全効果の高い事業の実施を通じてまちづくりや地域活性化といった地域の経済社会にも付加価値をもたらす事業(「サステナブルビジネス」)の起業・持続的経営を促すための支援体制を構築するために、地域に相互支援のコミュニティを形成する試みである。

環境省中部地方環境事務所 2012年度 中部地方におけるサステナブルビジネス支援連携体制構築事業
持続可能な地域づくりをすすめる事業である「サステナブルビジネス」を地域で支援していく体制を研究し、「サスプログラム」という相互支援コミュニティを形成した。サステナブルビジネス事業者を支援するために自らの専門スキルを使ってボランタリーに支援するプロボノ人材に着目して、支援体制を構築しつつある点が特徴的。

環境省中部地方環境事務所 2011年度 事業型環境NPO・社会的企業中間支援スキーム事業
中部地域の環境ソーシャルビジネスの支援実践を重ねる中で、環境ソーシャルビジネス支援に必要なマネジメントノウハウを整理し、冊子を作成した。キーワード:環境ソーシャルビジネス、マネジメント支援ノウハウ、地域支援マニュアル、中間支援組織、ハンズオン支援

経済産業省 2011年度 ソーシャルビジネス・ネットワーク調査(愛知地域)
ソーシャルビジネスの支援体制を築くために愛知県内ソーシャルビジネスの悉皆調査を行い、各事業所のネットワーク分析を行った。ソーシャルビジネスの地域での「結び付き」の実態を明らかにした。
キーワード:ソーシャルビジネス、NPO、ソーシャルキャピタル、ネットワーク分析、悉皆調査、支援環境整備、愛知県

環境省中部地方環境事務所 2009年度 中部地方における地域資金循環を通じた環境コミュニティビジネス等の促進に関する調査

キーワード:コミュニティビジネス、地域資金、金融機関、資金支援、市民バンク、中部地方の先進事例

愛知県 2009年度 コミュニティビジネス事業例調査
2008年度に実施した「コミュニティビジネス支援情報調査」を元に愛知県が立ち上げた地域資源バンクのホームページ(あいコミ)がより広い県民にとって有益に情報発信源となるように、愛知県尾張地域のコミュニティビジネス事業例約100事例の調査を実施
キーワード:コミュニティビジネス、地域資源バンク、事業例、事例調査、あいコミ

愛知県 2008年度(平成20年度) コミュニティビジネス支援情報調査
愛知県が立ち上げる地域資源バンクのホームページがCS発展のエネルギーとなる新たな地域力の基盤として有効に機能するために必要な地域資源情報の調査を実施
キーワード:コミュニティビジネス、地域資源バンク、支援情報、事例調査

経済産業省 2006年度 中部地域におけるサービス産業振興方策に関する調査
キーワード:コミュニティビジネス、ソーシャル・キャピタル形成、生活支援・充実型サービス業、マネジメント力、信用力確保、規制緩和、中部地方の先進事例

国土交通省 2004年度 地域資源型産業の雇用面からみた持続可能性に関する調査
キーワード:コミュニティビジネス、ソーシャル・キャピタル形成、生活支援・充実型サービス業、まちおこし、むらおこし、全国の先進事例

厚生労働省 2003年度 コミュニティビジネスの雇用力に関する調査
キーワード:コミュニティビジネス、自己雇用、のれん分け、多様な働き方、有償ボランティア、バックオフィス支援、共済システム、東海地域の先進事例

経済産業省 2002年度 コミュニティビジネス事業モデル調査
キーワード:コミュニティビジネス、想い醸成期、共同学習期、社会実験期、事業展開期、起業家の資質、クラスターモデル、東海地域の先進事例

中小企業の経営戦略/経営診断に関わる調査研究

経済産業省 2007年度 知的財産に関わる企業経営の実態調査
キーワード:中部知的財産戦略推進計画、知的財産、経営戦略、特許、実用新案、意匠、商標、著作権、ノウハウ、ブランド、デザイン、権利侵害、中部地方の先進事例

名古屋市 2000年度 商業集積地における商店の出店動向調査
キーワード:空き店舗、商店街振興組合、フランチャイズ事業、ショッピングセンター
駐車場、賃貸借契約、集客力、

名古屋商工会議所 1999年度 新業態開発に関わる先進事例調査
キーワード:業態開発、業種転換、経営革新、顧客ニーズ対応型、ニッチ市場、
個客対応、健康志向、手作り商品、ダイレクトマーケティング

CSR・環境経営に関わる調査研究

ブラザー工業のCSRに基づく生物多様性保全コーディネート業務
キーワード:CSR、SDGs(持続可能な開発目標)、 BrotherEarth、ブラザーの森郡上、延年の杜、郡上市白鳥町、ギフチョウ、カンアオイ、社員ボランティア、植樹、生物多様性保全、岐阜県「企業との協働による森林づくり」協定

愛知県畜産課・社団法人愛知県畜産協会 2009年度 愛知県における食品残渣等の飼料利用のための食品製造業調査および事例集の作成
キーワード:食品残渣、食品製造業、愛知県、家畜、エコフィード、飼料化、循環型社会、リサイクル、資源有効活用、リユース、廃棄物利用、畜産農家

愛知県畜産課・社団法人愛知県畜産協会 2008年度 愛知県における食品残渣等の飼料利用のための食品製造業調査
キーワード:食品残渣、食品製造業、愛知県、家畜、エコフィード、飼料化、循環型社会、リサイクル、資源有効活用、リユース

環境省 2007年度 中部地域におけるパートナーシップに基づくCSR活動調査
キーワード:CSR、中小企業、NPO、協働、中部地方の先進事例、地域活性、環境教育、環境負荷低減、グリーン調達、資源循環、エコ商品、コーディネート機関、CSRプラットフォーム

環境省 2006年度 中部地域におけるパートナーシップに基づくCSR活動調査
キーワード:CSR、中小企業、東海地域の先進事例、地域活性、環境保全、環境経営、福祉、従業員満足、顧客満足、

環境省 2004年度 産業廃棄物の排出事業者委託実態調査
キーワード:産業廃棄物、産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物中間処理施設、マニフェスト、ISO14000、環境経営、

地域福祉に関わる調査研究

厚生労働省2007年度 新体系サービス移行モデルにおけるガバナンス構築に関する調査
キーワード:障害者福祉、自立支援法対応、福祉事業所の経営、人事考課、サービス計画、職務分類、権限決済、ガバナンス構築、ビジネスツール、プログラム作成、全国調査

厚生労働省2007年度 小規模作業所等の経営的自立を目的とした社会資源プログラムの開発に関わる調査キーワード:小規模作業所、地域性、自立支援法対応、福祉施設の自立経営、プログラム作成、全国調査

厚生労働省2006年度 障害者自立支援法を活用した利用者主体の多機能型生活支援事業ビジネスモデルの調査研究キーワード:障害者福祉、地域福祉、多機能型、自立支援法、体制移行、全国調査


3.その他の調査・研究事業

【公的調査】
地域のNPOと協働で、経済産業省、環境省、国土交通省、愛知県、名古屋市等の行政から委託された調査を行っています。
【自主調査】
多様なネットワークや支援実績を活かした調査を行っています。
【民間調査】
企業からの依頼で、マーケティング調査、商圏調査、経営診断、社員意識調査等を行っております。
【共同研究】
NPOとの協働で、次世代型の事業の在り方をはじめ、未来の市民社会をデザインするための研究を行っています。
【自主研究】次世代シンクタンク「はるネット」や「サステナブル経営研究会」に参画して、ニュープロフィット経済圏へパラダイムシフトするための“シフトウエア”を研究しています。