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PSサポートは、企業コンサルティングをはじめとしてソーシャルベンチャー・コミュニティビジネス・NPOに対するマネジメント支援に実績のある経営コンサルティングファームです。

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未来図書館

市民技術

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 人々が生活するにあたって本来誰でもが保有している、もしくは、保有することのできる自立のための技術を「市民技術」と呼びます。
 地域再生の担い手は当事者の市民であるはずですが、行政や企業への依存体質が抜け切らない個性の見えない大衆レベルで停滞していては烏合の衆と化し、地域再生は進まないでしょう。
 市民が大衆から「志民」となるための情報と技術を企業や行政から取り戻すと同時に、自らこれらを創造する社会参加の活動が求められています。本来の野性を呼び起こし、伝統文化の中で培い築いてきた市民技術に着目することからはじめましょう。
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教えない教育

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 私たちは、学校の教室で先生から教科書に沿った授業を受けることが教育だと思ってきました。問題も答えも先生が握っている学校教育では、優劣をつける画一教育は進みますが、個性が育つ教育には至りません。「教える教育」に慣れてしまった人は、答えを他人に求め、自分で考えようとしなくなるのです。
  教えるのでなく、むしろ、人が育つ邪魔をしないための教育環境をつくる事業、学習者の立場に立った学び方が学べる教育事業、自分の問題が自覚できるプログラムを持った教育事業が求められているのです。
  指導者が構成して与える教育から脱却し、学習者が構成に参加して知恵を学び取る学習者主体の学び方教育が「教えない教育」です。

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シフトウエア

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 コミュニティ・ビジネスを育成し、普及するためには従来型ビジネスの発想を転観(観方や価値観を転換させる)しなければならない場面が多く出てきます。
 たとえば「利益」の概念です。一般的な企業の「利益」は決算書上の経常利益を指します。コミュニティ・ビジネスの「利益」は、地域が元気になること、人々の喜びが増えること、自然が回復することも含めるのです。
 この転観を促すのが「シフトウエア」というソフトウエアです。そして、中心に心の転
観を引き起こす「ハートウエア」があります。

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インキュベート

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 事業は生き物と同じで、世話をせずして勝手に育つものではありません。親が卵を抱き子を育てるように、事業を育てる役割を担う人材や環境は起業家にとって貴重です。
 コミュニティ・ビジネスの発展段階の初期「想い醸成期」「共同学習期」においは、スローなビジネスだけにインキュベータの存在は不可欠で、資金協力のみならず、事業運営ノウハウの提供、地域資源のコーディネートなど様々な支援メニューを駆使して事業を育てる存在が必要とされています。事業が成功すればインキュベータの喜びもひとしおです。

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ワークショップ

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 多くの会議では異質の意見は排除される傾向にありますが、ワークショップでは対立、葛藤、つぶやきは創造のもとと捉えます。声の大きい人が答えを一人で出すのでなく、場の中から答えが生まれることを重視する学習、発案、協働の場のことをワークショップと呼びます。
 地域の未来を構想したり、関係者の合意をもって事業の骨子を検討するなど集団創造が求められる場合に有効です。とくに、「共同学習期」にワークショップを活用すると、参加者の知恵や協力が引き出せる効果があります。

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ソーシャルマーケティング

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 ソーシャルマーケティングは、人々の考え方や習慣を変革するプログラムを企画し、実施し、管理するためのマネジメント技術です。
  企業マーケティングが営業や広告を重視するのに対して、ソーシャルマーケティングは「社会的関係づくり」を重視しています。
 「market+ing」=「市(いち)+つくり」で人々の集まる広場で異質が出会い、共に語り
楽しみ、情報を交換し、新しい価値を生み出し、物品を交換する場を「市」といいますが、これらの原点に還ったマーケティングであり、地域の問題解決には欠かせない手法です。

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コーディネート技術

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 支援者は、事業者の発展段階に応じた支援メニューを提供することが求められています。そのために事業者の現状を的確に分析し、地域にある経営資源を補填し、不足する機能を埋め合わせるため専門家と引き合わせ、同様の志をもつ仲間を紹介する役割があります。
 これら支援者必須のスキルは、コーディネート技術です。地域との関係性の中で事業者自らが問題を解決するための支援をすること
です。崩壊しつつあるコミュニティーの中で、事業者を中心にしたつながりを発見し、関係者をつなぎ合わせるコミュニティーの再生を担う役割といってもいいでしょう。

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コラボレーション

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 コミュニティ・ビジネスにおいて、勝つことや業績を残すことより優ることは、力を合
わせることです。客観的な支援だけでなく、コラボレーション(協働)して事業者と共に汗を流すこともときには必要です。
 地域のつながりを大切にするコミュニティ・ビジネスでは、情報や知恵を提供するだけでなく、一緒に体を動かして働くことも関係を深めるために重要です。
 行政、企業、マスコミ、専門家といった役割や肩書きを一歩踏み超えてコラボレーションしましょう。

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