PS support 株式会社ピー・エス・サポート｜未来図書館｜未来図書｜障害者自立支援法下における地域生活支援事業所ガイドブック

目次と解説

一章 福祉事業所をとりまく環境変化〜迫られる選択〜

自立支援法の成立によって福祉事業者の目指すべき方向は、ハード中心の福祉からソフト中心の福祉へと移ります。また、超少子高齢化社会の到来で社会保障の基盤が弱体化する中、社会福祉の方向性は、自助・共助・公助を組み合わせた福祉へとシフトする必要があり、地域支援の仕組み作りが欠かせません。そこで、地域自立支援協議会を核に様々な関係機関やサービスが協働で支える「協働ネットワーク型福祉システム」が機能することが重要なポイントとなります。事業所単位で考えると、これまでの小規模単機能では生き残りは難しくなり、中規模多機能型事業所へと事業を発展させることが求められています。

二章 多機能型事業所のビジネスモデル

多機能型のビジネスモデルは、小規模な拠点が地域に分散、点在するイメージです。

三章 発展段階別成長モデル

モデルの2億円規模の事業所に成長するまでには五段階の発展プロセス(共同学習期→事業展開期→事業成長期→多機能展開期→地域協働期)を経ます。また発展段階ごとに克服すべき事業課題や成長へキーファクターがあります。

四章 利用者のライフステージとサービスの展開

利用者のライフステージに合わせて必要なサービスを提供するために、事業所の発展段階におけるサービスの立ち上げ方を紹介します。また、入所施設が地域移行を目指すときの手順を解説します。 五章 全国の先進的事例の紹介 六章 生活支援事業者の連携と全国ネットワークに向けて 七章 資料編 法人の立ち上げ方、事業計画の立て方、実用的な研修のつくり方について解説します。